サービスのご案内

「信用できる売却先が決まっているので、大掛かりなＭ＆Ａ仲介サービスは必要ない。」という場合には、弁護士による事業譲渡契約サポートサービスをご利用ください。

口約束だった重要な事項を契約書に落とし込み、具体的な段取りを相手方と再確認します。

契約書チェックと履行のサポートに限定してサービスを提供します。

契約に伴う一般的なリスクを、合理的な費用で回避することが出来ます。

会社・事業の売却はもちろん、不動産など会社の重要な財産を売却する契約についても、サポート致します。

「周囲に迷惑をかける前に廃業しよう。でも何から手を付けてよいかわからない。」という場合はご相談ください。

従業員のこと、取引先との契約など、御社の具体的な状況に合わせて、廃業までのプランを立てて、サポート致します。

債務超過の会社でも、高い技術力や優良な取引先との人脈、地域での信用など、有形無形の財産が評価されて、事業を売却できる場合があります。

債務超過会社のM&Aの場合、会社の債務整理もセットで必要になるので、弁護士にご相談ください。

あらかじめ債権者の了解を得て「事業譲渡＋債務整理」することができれば、より良い廃業を出来る場合があります。

あとから破産管財人などから否認されるリスクがありますので、弁護士のアドバイスを受けながら進めて下さい。

会社の廃業に向けての段取りを支援します。

債権者対応を引受けます。

裁判所への破産手続申立の準備をします。

破産申立までの一番大変な時期はもちろん、破産申立後も破産手続が終結するまで、弁護士が代表者にていねいに寄り添うので、安心です。

困難な時期を一緒に乗り越えます。

中小企業では、会社が金融機関からお金を借りる際、代表者が連帯保証をすることが多いです。

連帯保証をしていると、会社が破産すれば、代表者が一括返済を迫られます。

そのため、多くのケースで、会社が破産するときには、代表者の債務整理についても一緒に考えておく必要があります。

代表者は経営者保証ガイドラインに則った債務整理で破産を回避することが出来ないかも検討します。

代表者の様々な不安に寄り添い、少しでも良い解決を目指します。

代表者が、会社の連帯保証債務だけでなく、

役員報酬を下げすぎて生活費の不足を補うためや、会社の運転資金の不足分を補うために、個人でカードローンを借りたり、消費者金融から借入をしているケースがあります。

この場合は、会社だけでなく、代表者個人についても、自己破産申立を検討する必要があります。