会社の破産　当事務所の事例紹介

当事務所が今までに手がけた事例をご紹介いたします。

取引のある信用金庫から借入も出来なくなり、月に２回の支払日には、なんとか無事に支払うと、すぐに次の資金の心配をする生活を続けてきたそうです。そんな生活に疲れ果てて相談に来られました。

廃業を決めたものの、毎日のようにやってくる御用聞きさんにどう対応しよう？少ないながらもずっと納品している飲食店は大丈夫だろうか？など、廃業までの段取りが大変でした。

毎日のように電話で相談をしながら準備を進めました。

１０年以上前の事案です。

親の代から引き継いだ負債は１億を超えており、事業も毎年少しずつ営業赤字、廃業のご相談に来られました。

決算書、資金繰り表などを見ると、高度成長期の親の代からの社内留保がまだ少し残っていました。

「まだ続けられるんじゃないですか？」と申し上げたのですが、「もうしんどい。もういい」と言われ、会社と代表者の破産をしました。

代表者の債務は、カードローンもリース債権の保証も無く、合計１億の金融機関の連帯保証だけでした。

当時は、金融機関が一切私的整理に応じない時代でした。

今なら、「経営者保障ガイドライン」に則った債務整理に挑戦してみたい事案でした。

会社の廃業方法は、常に最新の情報を取り入れ、最適の方法をご提案したいと考えています。

地域に根ざした小売店を経営する法人でしたが、赤字が累積して破産は避けられませんでした。

従業員の一人が「自分がここで店を続けたい」と言いだしたので、

対価を支払って事業を買い取って貰いました。

法人は破産をするので、事業譲渡の対価は、あとから管財人の調査を受けます。買受希望の従業員には、管財人の調査の結果「対価が適正でない」と判断された場合には、追加の支払いを求められる可能性もあることを了承していただいた上で、私が、資料を揃えて適正と思われる対価を算出して、事業が止まってしまう前に事業譲渡をしました。

お店の名前は変えて貰いましたが、お店は続いています。