会社を廃業するときのQ&A

会社の設立は定型的な手順でできますが、

会社の廃業はそんなわけには行きません。

会社を廃業するには、その会社の現在の状況に応じて、

しなければいけないことが変わってくるからです。

ご自身の経営する会社の廃業だけでなく、

高齢の親御さんの経営する会社を引き継ぐご予定がない場合でも、同じことを考えなければいけません。

会社を廃業するときに考えなければいけないことのいくつかを書いてみました。

一件も残さず全ての債務を支払うことが出来る場合は、

全ての取引先に、廃業する旨を説明して、債務をすべて支払い、契約を解除してそれ以上債務が発生しないようにしておきましょう。

「もしかしたら、全部払えないかも知れない…」という場合は、無計画に一部の債権者にだけ払ってはいけません。

会社の債務整理に詳しい弁護士に相談しながら進めてください。

いつ従業員に知らせるのかも重要な問題です。

従業員からすれば、少しでも早く知らせてもらい再就職の準備をしたいところです。

しかし、従業員に知らせれば、廃業についての情報が外部に漏れて、騒ぎになるリスクもあります。

従業員には、遅くとも、解雇する一か月前には、解雇予告をしなければいけません。

出来ない場合は、３０日分の解雇予告手当の支払いが必要です。

まず、いつまで事業を続けるのかを決めます。これは、

資金繰りとの関係で、いつまで続けられるのか、

取引先との関係で、いつまでつ受けるのが良いのか、

が重要な要素になります。

いつまで事業を続けるのかを決めたら、遅くとも一か月前には解雇予告をします。

雇用保険を受給するための離職票の作成、健康保険の切り替え、特別徴収住民税の切り替えなども忘れないようにしてください。

いつ廃業を外部に公表するのがよいでしょう。

最初に、廃業までのスケジュールを立てましょう。

お客様は急に御社の商品・サービスを仕入れられなくなったら困ることが多いでしょう。ある程度時間的余裕を持ってお伝えできれば、それに越したことはありません。

契約解除の予告期間が必要な場合がありますので、継続的な取引先との契約関係を確認しておきましょう。

資金繰りの関係で、廃業時期を自由に決められない場合もあります。

不要になりそうな仕入れは止めましょう。

取引先には、廃業までのスケジュールを決めてから、計画的にお伝えしましょう。

不用意に廃業を取引先に伝えると、瞬く間にうわさが広がって、債権者が「支払って貰えなくなるんじゃないか。」と不安になることがあるので、注意が必要です。

同業者や、取引先などで、御社の事業を買い取ろうと考えてくれるところはないでしょうか。

高く売れなくても、会社に残っている什器備品や在庫を買い取ってくれるのであれば処分費用が助かりますし、従業員をそのまま雇って貰えるのであれば、とてもありがたいことです。

廃業を急がないのであれば、廃業前に、そんなM&Aも検討してみる価値があります。

当事務所では、債務超過の会社様だけでなく、債務超過ではないけれども様々な事情で廃業しようとしている会社様のお手伝いもしています。

一緒に、御社が廃業までにしなければいけないこと、段取り・順番、スケジュールなどを考え、実行のサポートをします。

まずは、お電話ください。簡単に事情をお伺いして、初回無料の事務所相談にご案内いたします。

初回無料の法律相談では、御社の具体的事情をお伺いして、見通しと、お見積もりをご提案させて頂きます。お急ぎの場合を除き、無料相談日にご契約頂くことはありません。ご参考になると思いますので、お気軽にご相談ください。